法人は、開業や事業の経営など費用がかかってしまう一方で、個人事業に比べて社会的な信用を得やすく、融資や投資を受けやすくなります。また、税金面では、法人税は収益が大きくなっても税率は一定ですので、収益が大きくなるほど個人事業と比べて税負担は小さくなります。また、責任範囲は出資の範囲で責任を負う有限責任です。

法人を設立するには登記を行う必要があります。これは煩雑で手間がかかります。また定款も作成しなくてはいけません。さらに、税金の申告は法人決算書が必要で、大変複雑ですので税理士の手助けが必要となります。さらに、事業を畳む場合でも、解散登記や公告等が必要で、事業を廃止するのにもお金がかかってしまいます。

一方で、経営者の給与や社会保険料、生命保険など経費に認められる範囲が広いなどの利点があります。また、赤字の繰り越しも、個人事業の３年に対して法人は９年認められます。さらに、法人税は一定の税率ですので、収益が拡大しても税率が上がることはありません。初めから、大きな収益が得られる見込みがある場合や、大きな投資を行う場合は個人事業よりも法人を設立したほうが良いでしょう。

後藤允良税理士事務所では、「法人税」や「法人決算書」、「個人事業からの法人成り」など「税務」に関するご相談を承っております。なにかご不明な点やご相談がございましたら、当事務所までお気軽にご相談ください。