後藤允良税理士事務所 > 税務に関する記事一覧 > 補助金・助成金を受けられる条件とは
ビジネスや生活で「補助金」「助成金」という言葉を耳にする機会は少なくありません。
どちらも国や自治体から支給されるお金ですが、それぞれ目的や性質が異なります。
今回は、補助金・助成金の基本的な違いと、受給条件を解説します。
まずは補助金と助成金の基礎知識を解説します。
補助金は、主に経済産業省が管轄する、「政策的な目的を達成するため」に交付する資金です。
事業の成長や地域活性化など、明確な目的に沿った内容で申請する必要があります。
審査の結果によっては不採択となる可能性もあるなど、競争率の高さが特徴です。
助成金は、条件を満たしていれば比較的受け取りやすいお金です。
主に厚生労働省が管轄しており、雇用の安定や、働き方改革などに取り組んだ企業を対象に支給されます。
先着順ではなく、条件をクリアすれば原則として支給される点で、補助金とは異なります。
補助金と助成金の違いを、以下の表にまとめました。
| 項目 | 補助金 | 助成金 |
|---|---|---|
| 主な管轄 | 経済産業省 | 厚生労働省 |
| 審査の有無 | あり（競争がある） | 原則なし（条件を満たせば受給可） |
| 申請の要不要 | 必要 | 必要 |
| 公募期間 | 短め | 長め（通年） |
| 金額 | 数百万円規模 | 数十万円～数百万円規模 |
| 代表的な例 | IT導入補助金、ものづくり補助金など | 働き方改革推進支援助成金、キャリアアップ助成金など |
審査の有無や公募期間などが、特に大きな違いです。
補助金は目的別に種類があり、それぞれ条件が定められています。
補助金を受ける際に押さえるべき代表的な条件は、以下の通りです。
それぞれ確認していきましょう。
補助金ごとに対象となる業種や事業内容が定められています。
たとえば、省エネルギー化を目指す補助金では、エネルギー効率の向上を目的とした設備投資が必要です。
多くの補助金は「事業を始める前」に申請が必要です。
理由は、補助金が未来の取り組みを支援する制度であるからです。
政府は、審査・採択という形で公正な支給判断をするため、まず事前に申請してもらって事業が政策に合っているかを確認します。
すでに実施してしまった事業については、対象外となるのが一般的です。
補助金は、事業費全額を負担してくれるものではなく、その一部を補助する制度です。
具体例として、上限100万円・補助率2分の1とされている場合、自己資金として最低でも100万円の支出が求められます。
事業完了後に、支出内容や成果について報告書を提出する必要があります。
注意したいのは、「事業報告の完了後に補助金が支給される」という点です。
報告が不十分だと、補助金の交付が認められない場合もあります。
助成金は、特に雇用関係に重点を置いた制度が多くあり、労働環境の整備などが評価されます。
主な条件は、以下の通りです。
それぞれ解説します。
助成金の多くは、「雇用保険制度の枠組みで運用されている制度」です。
したがって、申請する事業所が「雇用保険適用事業所」として登録されているのが前提となります。
申請時点だけでなく、支給が決定される時点でも、「1人以上の雇用保険被保険者（正社員や週20時間以上働くパートなど）」が在籍している必要があります。
助成金の審査や支給後の調査では、以下のような「事実の証明」が求められます。
助成金申請の際に提出を求められるケースがあるほか、支給決定後に実地調査を受ける場合にも必要です。
労働局やハローワークは、助成金の適正な運用を確保するための調査を行います。
具体的には、以下のような形式です。
調査に非協力的であった場合、または必要な資料を提示できなかった場合は、助成金の不支給や取り消しの対象となる可能性があります。
それぞれの助成金には、対象者の要件（年齢・雇用形態など）や、実施内容の条件（制度導入や実績報告）など独自のルールが設けられています。
制度の公式マニュアルや手引書を熟読し、自社がどの条件に該当するかを事前に確認する必要があります。
以下のいずれかに該当する場合、助成金の支給を受けられません。
助成金は「信頼に基づいた制度」です。
上記のような法令違反や不正行為、信頼性の欠如が認められる場合は、たとえ一部でも支給対象から外れます。
今回は補助金と助成金の違いから、それぞれを受けるための条件を解説しました。
いずれも事前準備が不可欠であり、細かい知識が求められます。
制度を上手に活用するためにも、必要に応じて税理士などの専門家に相談してみてください。