法人は、開業や事業の経営など費用がかかってしまう一方で、個人事業に比べて社会的な信用を得やすく、融資や投資を受けやすくなります。また、税金面では、法人税は収益が大きくなっても税率は一定ですので、収益が大きくなるほど個人事業と比べて税負担は小さくなります。また、責任範囲は出資の範囲で責任を負う有限責任です。
法人を設立するには登記を行う必要があります。これは煩雑で手間がかかります。また定款も作成しなくてはいけません。さらに、税金の申告は法人決算書が必要で、大変複雑ですので税理士の手助けが必要となります。さらに、事業を畳む場合でも、解散登記や公告等が必要で、事業を廃止するのにもお金がかかってしまいます。
一方で、経営者の給与や社会保険料、生命保険など経費に認められる範囲が広いなどの利点があります。また、赤字の繰り越しも、個人事業の３年に対して法人は９年認められます。さらに、法人税は一定の税率ですので、収益が拡大しても税率が上がることはありません。初めから、大きな収益が得られる見込みがある場合や、大きな投資を行う場合は個人事業よりも法人を設立したほうが良いでしょう。
後藤允良税理士事務所では、「法人税」や「法人決算書」、「個人事業からの法人成り」など「税務」に関するご相談を承っております。なにかご不明な点やご相談がございましたら、当事務所までお気軽にご相談ください。
不動産と税金は非常に密接な関係にあります。不動産は、高価な資産であるため相続する際などには相続税が重くのしかかりますし、普段の管理から固定資産税等がかかってきます。そのため、不動産をいかに効率の良い所有をするかがポイントになってきます。
不動産をお持ちでいる場合は、次のような対策を行う必要があります。
・固定資産税などの普段からの税金対策
・相続の際の相続資金対策
・譲渡をする場合の納税対策
不動産に関しては高額な資産であるため様々な特例が準備されています。その特例を上手に使う事によって、税金を抑えることが出来ますので、どのような特例があるのか、ということをまずは専門家である税理士にお尋ねいただくことをお勧めいたします。
後藤允良税理士事務所では、横浜市、川崎市、東京都大田区を中心に、東京都、神奈川県のエリアで「不動産」、「記帳代行」、「財務コンサル」に関する税務相談を受け付けております。また、電話相談は全国対応しております。「不動産」に関してお困りのことがございましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
法人を経営していくにあたって、資金繰りや資金調達は重要視されます。最近では、黒字なのにも関わらず資金繰りがうまくいかず「黒字倒産」をする企業もあります。
資金繰り、節税、資金調達に関しては、税理士に依頼することによって解決します。節税に関してはもちろんのこと、資金繰りがうまく出来るような経営計画の策定や資金調達のための金融機関向けの資料作成などを税理士はお手伝い致します。
税理士は税務相談はもちろんのこと、資金繰りや資金調達など法人の悩みの種である「お金」の流れに関してもワンストップで対応することが出来ます。資金に関してお困りのことがございましたら、専門家である当事務所の税理士にお問い合わせください。
後藤允良税理士事務所では、横浜市、川崎市、東京都大田区を中心に、東京都、神奈川県のエリアで「不動産」、「記帳代行」、「財務コンサル」に関する税務相談を受け付けております。また、電話相談は全国対応しております。「資金繰り・節税・資金調達」に関してお困りのことがございましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
不動産を譲渡すると利益が出ます。しかし、この利益は全て不動産をお売りになった方のものになるのではありません。もちろん税金がかかります。不動産の譲渡は「譲渡所得」として、所得税等の課税対象となるのです。
譲渡所得を抑える方法としては、以下のような方法があります。
・売却価格を抑える
・入手した金額が分かるものを控えておく
・仲介業者に依頼することで経費を多くする
入手した金額が不明の時は、売却価格の５％を入手価格として計算します。そのため、不動産の入手価格が不明であると本来の入手価格よりも少なく計上されることが多くなる可能性があります。そのため、不動産を購入する際には入手価格が記載された資料を保管しておくようにしましょう。
譲渡所得の計算方法や節税対策については専門家である税理士が対応いたします。まずは税理士にご相談ください。
後藤允良税理士事務所では、横浜市、川崎市、東京都大田区を中心に、東京都、神奈川県のエリアで「不動産」、「記帳代行」、「財務コンサル」に関する税務相談を受け付けております。また、電話相談は全国対応しております。「譲渡申告」に関してお困りのことがございましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
不動産を誰かに売り渡して利益が出ると、譲渡所得となり所得税等が課税されます。具体的な計算方法は以下の通りです。
「譲渡所得」＝「売却価格」－「不動産の入手価格」＋「売却にかかる諸費用」
この所得に税率をかけて所得税を算出します。その税率にも不動産を「どの期間」所有していたかによって率が変動します。基準は5年です。5年を超えて所有していた不動産を譲渡する場合は、税率が軽減されます。
また、不動産に関しては高額な資産であるため様々な特例が準備されています。その特例を上手に使う事によって、税金を抑えることが出来ますので、どのような特例があるのか、ということをまずは専門家である税理士にお尋ねいただくことをお勧めいたします。
後藤允良税理士事務所では、横浜市、川崎市、東京都大田区を中心に、東京都、神奈川県のエリアで「不動産」、「記帳代行」、「財務コンサル」に関する税務相談を受け付けております。また、電話相談は全国対応しております。「不動産の譲渡所得」に関してお困りのことがございましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
会社では、会社の収益や経費をその都度帳簿へ記帳し、適切に保存しなければなりません。記帳には、簿記や税務の知識が必要になってきます。
最近では会計ソフトの発達により、簿記や税務の知識がなくとも記帳を行えるようになってきましたが、法人の税務申告の際などには、簿記や税務知識は必要不可欠なものとなってきます。また、記帳代行のサービスのみの場合は、税理士の資格がなくとも行うことが出来るため、「記帳代行」を行っている企業や団体は数多く存在します。
しかし、税理士に記帳代行を依頼することで、次のような利点があります。
・最新の税制に対応した記帳が出来る
・節税のポイントを抑えた記帳が出来る
・記帳代行のみではなく、税務申告まで一貫して税理士に依頼できる
税務申告の際に税理士に依頼いただくことももちろんですが、税務申告の際に必要な帳簿の記帳も一貫して行える税理士を是非ご利用ください。
後藤允良税理士事務所では、横浜市、川崎市、東京都大田区を中心に、東京都、神奈川県のエリアで「不動産」、「記帳代行」、「財務コンサル」に関する税務相談を受け付けております。また、電話相談は全国対応しております。「記帳代行」に関してお困りのことがございましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
税理士は税務相談や申告書の作成、記帳代行のみが業務内容ではありません。税理士は法人の皆様の良きビジネスパートナーとしての業務も行っています。
法人が存続していくためには、売り上げももちろんですが、会社のお金の流れ「キャッシュフロー」がとても重要になってきます。キャッシュフローが回らなくなった時、会社は黒字でも倒産することがあります。「黒字倒産」です。
当事務所では「財務コンサル」業務も行っております。法人の皆様の税務相談をお受けすることはもちろんですが、その中で法人を経営していく中でのお悩みなども税理士が承りますので、お気軽に財務コンサルサービスをご利用ください。
後藤允良税理士事務所では、横浜市、川崎市、東京都大田区を中心に、東京都、神奈川県のエリアで「不動産」、「記帳代行」、「財務コンサル」に関する税務相談を受け付けております。また、電話相談は全国対応しております。「財務コンサル」に関してお困りのことがございましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
法人の決算業務を行うにあたって、その基礎となるのが日々の記帳、仕訳になります。この作業が適切に行われていないと、決算期になって業務が非常に多くなります。
当事務所では、記帳の方法や経費の参入の基準などを税制などの法律に基づいてアドバイスを行います。そのため、日々の記帳作業でも効率の良い確実な記帳を行うことが出来ます。
この支出は経費として算入しても良いのか、節税するための記帳の方法はあるのかという日頃の記帳に関するお悩み事がございましたら、お気軽に当事務所の税理士までお問い合わせください。
後藤允良税理士事務所では、横浜市、川崎市、東京都大田区を中心に、東京都、神奈川県のエリアで「不動産」、「記帳代行」、「財務コンサル」に関する税務相談を受け付けております。また、電話相談は全国対応しております。「記帳代行」に関してお困りのことがございましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。