後藤允良税理士事務所 > 税務に関する記事一覧 > 知っておきたい補助金の基礎知識|助成金との違いや活用時の注意点について
企業や事業者の経営を支援する補助金や助成金。しかし、両者には違いがあり、各制度によっても申請手続きや注意点などが異なります。
当記事では、補助金と助成金の基本的な違いを整理したうえで、申請から事後報告にいたるまでの重要ポイントを紹介していきます。
補助金の代表的な例としては、「ものづくり補助金」や「小規模事業者持続化補助金」があります。ものづくり補助金では中小企業の生産性向上のための設備投資を支援しており、数千万円単位での補助が行われ、小規模事業者持続化補助金では小規模事業者の販路開拓等を支援しており、数十万円~数百万円単位での補助が行われています。
補助金は主に経済産業省が管轄。「事業の成長や生産性向上」などを目的とする傾向にあり、審査もあって競争率が高く、公募期間が限定されていることも多いです。
これに対し助成金には「キャリアアップ助成金」などがあります。非正規雇用労働者の正社員化を促進するなど、中小企業における「労働環境改善」を目的とした助成金制度が多数設けられています。
管轄は主に厚生労働省。要件を満たせば受給できる可能性が高く、通年で申請可能なものが多いのも特徴です。しかし補助金に比べると金額の規模が小さい傾向にあります。
ここからは補助金に焦点を当てて、実際に活用するにあたって押さえておきたい注意点を説明していきます。
補助金を活用するにあたって、まず、自社の事業計画と補助金の趣旨が合致しているかどうかを十分に検討する必要があります。
例えば、ものづくり補助金を申請する場合、単なる設備更新ではなく、生産性向上や新製品開発につながるかどうかが重要です。
補助金情報は頻繁に更新されるため最新情報をチェックすることも欠かせません。経済産業省や中小企業庁のWebサイト、地域の商工会議所などを定期的にチェックし、自社に適した補助金を見つけることが大切です。
補助金は原則として後払い(精算払い)のため、事業実施に必要な資金を一時的に自己負担する必要があります。
例えば、1,000万円の設備投資に対して補助率1/2の補助金を利用する場合、まず1,000万円を全額支払い、後日500万円が補助金として支給される形になります。
そのため以下の点に留意してください。
補助金の対象となるのは、定められた実施期間内に支出した対象経費のみです。
例えば、「交付決定後から○ヶ月以内」などと定められていることがあるため、その期間中に事業を遂行する必要があります。そこでスケジュール管理を徹底することや、対象経費の範囲を事前に確認しておくこと(不明点は必ず問い合わせる)には十分注意してください。
当然のことですが、不正受給をしてはいけません。意図的に不正受給をしていなくても、誤った認識や処理に基づく申請も防がなくてはなりません。
そこで以下の点に特に注意が必要しましょう。
例えば設備投資の補助金を利用する際、実際には導入していない設備を導入したように偽装することは厳重な処罰の対象となります。
補助金受給後も、適切な事業報告と証拠書類の保管が求められます。補助金制度の種類にもよりますが、受給が決まってから一定期間は事業報告書の提出が求められ、しばらくの間チェックが続くこともあります。
領収書や請求書などの証憑類も適切に保管し、経費等のお金の流れについて、一つひとつ客観的資料に基づき説明できるように備えておきましょう。
準備や手続きに大きな負担がかかる補助金ですが、専門家も活用しながら作業を進めていけば本業を圧迫せず効率的に進められます。また、補助金受給は実績にもなりますし、これから始めようとしている新たな取り組みがあるときは、「要件を満たす補助金制度はないだろうか」という視点を持つと良いでしょう。