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補助金と助成金の違い|受給要件や資金の規模などそれぞれの傾向を紹介

補助金と助成金は、いずれも国や地方自治体などから支給される資金であって、返済が不要であるなど、事業者にとって効果的な資金調達方法の1つです。共通点も多いですが、厳密にいうと管轄省庁の違いや、財源、資金支給の目的なども違っています。その他にもさまざまな点で異なる傾向を持っています。

「補助金や助成金って何?」「補助金と助成金どんな違いがある?」と疑問を持つ方に向けてここではその違いを簡単にまとめました。

※以下で取り上げる違いは一般的な傾向であり、個々の制度によって異なる場合もあることにご留意ください。

制度の目的と管轄省庁が違う

補助金にも各制度によって異なる目的がありますが、全体の傾向としては地域経済の活性化や技術開発であるなど、「経済活性化」「産業振興」を目的としたものが多くなっています。
そこで管轄についても、日本の産業や経済の振興に関して所掌する経済産業省であるケースが多いです。

一方の助成金は、雇用の創出や労働環境の改善、人材育成であるなど、「労働関連の改善・向上」を目的としたものが多いです。
そこで管轄は、国民生活や健康に関すること、雇用に関して所掌する厚生労働省であるケースが多いです。

受給要件の内容と審査の厳しさが違う

受給要件の内容、審査の厳しさは、当然補助金や助成金の区別とは別に各制度によって異なっています。しかしながら、傾向としては補助金の方が厳しいとされています。一定の要件を満たすことはもちろん、そのうえで審査に通り採択されなければ資金を受給することはできません。また、実績報告が必要となるケースも多いです。

一方、助成金は所定の要件を満たせば受給できる可能性が高いです。なお、制度によっては補助金同様実績報告が必要となる点には注意しましょう。

支給額の規模や財源が違う

補助金の方が求められる取り組み内容の規模が大きい傾向にあり、その分受給できる額の規模も大きい傾向にあります。数百万円から億単位にまで達することもあり、研究開発や大規模な設備投資などを検討するときは使える補助金がないかと一考すると良いでしょう。
なお、補助金の場合は国の税収を主な財源としています。

これに対し助成金は、従業員の雇用や人材教育への取り組みなどに対して支給されることが多く、求められる取り組み内容の規模が補助金に比べて小さいです。これに伴い、支給される額も数十万円から数百万円程度と補助金に比べて低額な傾向にあります。
なお、助成金の場合は企業と労働者が負担する雇用保険料が主な財源となっています。

応募できる期間が違う

補助金だと実施が年1,2回程度で、特定の期間内に応募を受け付ける形で運用されているものが多いです。応募可能期間は数週間~数ヶ月程度で、各回での応募要項をよく確認しておく必要があります。

助成金については長期間、あるいは通年募集のものもあり、通年で受け付けているものについては所定の要件さえ満たすことができればいつでも申請ができます。ただし助成金にも予算の限度があるためその年度における申請受付が終了する可能性も考慮する必要があるでしょう。

補助金と助成金の例

最後に、補助金と助成金の例を簡単に紹介していきます。

《 補助金の例 》

  • ものづくり補助金・・・生産性の向上を支援するため、革新的なサービス開発や生産プロセスの改善に必要な投資などを支援する
  • IT導入補助金・・・ITツールの導入を補助し、企業の業務効率化・売上アップを支援する
  • 小規模事業者持続化補助金・・・販路開拓等の取組を行う際の経費の一部を補助し、経営の持続化を支援する

《 助成金の例 》

  • 雇用調整助成金・・・経営悪化の中、従業員の雇用を維持する取り組みに対して支援する
  • トライアル雇用助成金・・・若年層や女性、障害者などを一定期間試験的に雇い入れる取り組みを支援する
  • 人材確保等支援助成金・・・従業員の職場定着、人事評価制度の整備など、人材確保に係る取り組みを支援する
  • キャリアアップ助成金・・・契約社員や派遣社員、アルバイトなどの有期雇用労働者を正社員化したり、正規雇用労働者と同等の待遇にしたりする取り組みを支援する

ほかにも数多くの補助金や助成金があり、それぞれに受給額や要件なども異なっています。自社に適した制度を探すのにも苦労するかもしれませんが、そのような場合は専門家を頼り、ご相談いただければと思います。