後藤允良税理士事務所 > 税務に関する記事一覧 > 創業計画書を作成する手順｜ 創業融資成功のためのポイントや必要書類
創業計画書は、事業を立ち上げるときに「どんな事業をどのように進めていくのか」をまとめた資料です。主に創業融資を受けるために作成をすることになるでしょう。
ここで作成するときの手順、重要なポイントや準備物について説明していますので、創業融資を受けるのであれば要点を押さえて良い創業計画書を作れるように備えておきましょう。
創業計画書を作成するときは、まず全体像を把握し、創業動機や事業のコンセプトを言語化できるようにしておきましょう。その上で事業の具体的内容や資金計画のこと、売上の見通しなどを希望的観測とならないよう、理由や根拠とともに記載していきます。
いきなり計画書の中身を作り出すのはハードルが高いです。まずは「どんな情報をまとめる必要があるのか」を理解しておきましょう。
基本的に決まったフォーマットを利用する必要はなく、各社好きなように書いていけば良いのですが、日本政策金融公庫が公開している創業計画書のフォーマットを参考にすると次のようにまとめられます。
創業動機は、創業計画書の冒頭に記載するため、審査を行う方が最初に目を通す箇所です。
「成り行きで」「たまたま思いついた」ではなく、創業を決意するに至った経緯に納得がいく書き方をした方が読み手としても良い印象を持ちやすいです。
また、創業をするに至った理由が共感できるものであったり、事業の必要性を感じさせるものであったりすると良いかもしれません。その上で、動機との整合性を考えつつ事業コンセプトを明確にしておきましょう。
事業のコンセプトを自分でもよく理解し、言語化できていると、そこから具体的な計画の内容も立てやすくなります。
事業内容や詳細な資金計画等ももちろん重要ですが、それらの情報に説得力を持たせるため、創業者の経歴の書き方にも工夫が必要です。
同じ内容でも、過去に十分な実績を持っている方とそうでない方とでは印象に差が生まれてしまいます。そのため淡々と過去の経歴を書くだけではなく、事業の成功確率が高いと思わせるような書き方をすることが大事です。
ここでアピールすべきポイントは次の情報です。
勤務していた会社名を記載するだけでなく、「〇〇～〇〇まで、〇〇の業務にあたっていて、〇〇という目標を達成した。〇〇という役職に就いていた。」など、創業に関連する能力があることを端的に書き記しましょう。
次に、「事業者として何を提供するのか」「どのように提供するのか」「どうやって競合に勝つつもりなのか」を具体的に検討し、記載していきます。
そのとき商品やサービスのジャンルを伝えるだけでなく、実際にその事業者がどんなことをしようとしているのかがイメージできるよう、具体化します。
また、他社との差別化も重要です。
多くの場合、競合他社が存在していると思われるため、その他社とは何が違うのか、すでに競合がいる中なぜ自社が選ばれるのかを記載します。
「他社より技術的に優れている」「これまでになかったアイデアがある」「需要に対して供給がまだまだ不足している」など理由はいろいろ考えられます。しかし、いずれにしろ根拠をもって説明できることが重要です。
集客の方法も明確化し、仕入先等も確保した上で記載していきましょう。
「必要資金とその調達方法」の記載は創業計画書の中でもよくチェックされる重要箇所です。
そこで次のポイントを押さえて検討・記載を進めていきましょう。
店舗・工場・機械・車両等の設備資金、仕入費・広告宣伝費・人件費などの運転資金については、根拠のない数値を記載すべきではありません。
これから始めようとする事業内容と照らし合わせて、何をどれだけ備える必要があるのかを具体的に検討していく必要があります。その上で見積もりなども行い、現実に発生する金額にできるだけ近づける必要があります。これは創業融資を成功させるためだけでなく、事業を失敗させないためにもとても重要なことです。甘い見積もりで事業を始めてしまい想定以上の資金が必要になると、事業を継続することができずすぐに閉業することになるかもしれません。
創業融資の観点からは「自己資金割合」も要チェックです。事業内容にもよりますが、一般的には必要資金の3割ほどは自己資金で用意できていることが求められます。
日本政策金融公庫の創業融資制度においても、少なくとも1割以上が自己資金で用意できていることが要件とされています。
売上高や売上原価、人件費等の経費、そして利益の大きさを記載することになりますが、それぞれの数値は根拠のあるものでなくてはなりません。
そこで何の根拠も示さず「売上は月に〇〇万円、経費はおよそ〇〇万円になる予定だから、利益は〇〇万円になるはず。」といった記載をしてしまうと、その値が正確なものであったとしても良い印象は持たれません。
一方、同じ見通しであっても「なぜその金額になるのか」を読み手に伝えられると創業計画書の内容に説得力が持たせられます。
創業融資を申し込む際、金融機関からいくつか書類の提出を求められます。
「創業計画書」や「本人確認書類」、「登記簿謄本」など提出するように言われた書類については必ず準備しましょう。
その上で、創業計画書を補足する形で「収支計画書」や「資金繰り計画書」「創業者の経歴書」「市場調査に関する資料」なども用意できると良いです。
創業計画書の中で情報が完結できれば別途用意する必要はありませんが、網羅的に記載したのでは情報が多すぎて創業計画書が見にくくなる可能性もあります。そのような場合に添付書類としてこれらの書類を備えておきます。
ただし、複数の資料を用意するときはそれぞれの整合性に十分注意しましょう。