中小企業や個人事業主が経営支援を受ける場として「商工会」や「商工会議所」がありますが、両者の違いをご存じでしょうか。
名称が似ているため混同されがちですが、設立根拠や対象地域、サポート体制などには明確な違いがあります。
本記事では、商工会と商工会議所の基本的な違いを中心に、それぞれの特徴や活用方法について詳しく解説します。

商工会と商工会議所の基本的な違い

商工会と商工会議所はどちらも事業者支援を目的とする公的な団体であり、地域経済の活性化や企業の経営支援を目的に活動していますが、活動する地域や支援の対象に違いがあります。

活動地域と支援対象

活動する地域と支援の対象には、次のような違いがあります。

• 商工会：町村部の中小企業や個人事業主が対象
• 商工会議所：都市部の大企業から中小企業までが対象

商工会は「商工会法」に基づいて町村部など人口が少ない地域に設置され、その地域の中小企業や個人事業主を対象に、地域に根ざした支援を行っています。
一方、商工会議所は「商工会議所法」に基づいて市区を中心とした比較的人口の多い都市部に拠点を置き、大企業から中小企業まで幅広くカバーしています。
したがって、商工会は地元密着型、商工会議所は広域対応型という特徴があります。

会員制度と加入のメリット

どちらの団体も必ず入会しなければならないものではなく、加入する場合は入会金や会費がかかります。
一般的には、加入すると各種支援サービスやイベントへの参加、専門家による相談などの特典が受けられ、人脈作りの場としても活用されています。

提供している主なサービス

商工会と商工会議所が提供している主なサービスやサポート体制についてご紹介します。

経営支援・税務相談

商工会と商工会議所のいずれも、経営計画の策定や事業資金の調達支援、税務・会計に関する相談など幅広いサポートを提供しています。
特に、経営指導員と呼ばれる小規模事業者に対して経営指導や経営相談を行う専門家が常駐しており、事業経営に関する悩みや課題を相談できるほか、税理士や中小企業診断士などによる無料相談が実施される場合もあります。
この他に、商工会議所ではグローバル化に対応したサポートを行っている場合があり、海外の貿易取引や投資環境などの情報を提供しているため、これから海外事業を始める企業にとっては大きな助けとなるでしょう。

融資や補助金申請のサポート

両団体とも、政府や自治体の制度融資や補助金・助成金の申請サポートを受けることができ、日本政策金融公庫などと連携したマル経融資（小規模事業者経営改善資金）の申請も行えるのが特徴です。
この制度は、無担保・無保証人で低利融資を受けられるため、多くの事業者に活用されています。

各種セミナーや講習会、資格試験の実施

会員向けに開催されるセミナーや講習会、資格試験も充実しています。
創業支援や販路拡大、IT導入など、実務に役立つ内容が多く、実践的な知識を学べる場として活用されています。
また、商工会議所では簿記やプログラミングなど、経営に関するさまざまな資格取得のための検定試験も実施しています。

どちらを選ぶべき？事業形態や地域で使い分けを

商工会と商工会議所のどちらに加入するかは事業所の所在地によって決まるケースがほとんどですが、地域外の事業所や個人であっても、特別会員や賛助会員として入会が可能な場合があります。
創業初期は、補助金や融資支援を多く受けられるため、商工会・商工会議所のどちらであっても非常に有効ですが、事業が拡大していく中でネットワークの活用や販路開拓などに関する支援を求めるなら、自身のビジネスによりマッチしたサービスを選ぶようにすると良いでしょう。
どちらが優れているかということではなく、地域や事業規模、課題や求める支援内容により、自身に合ったサポートを受けられる団体を選ぶことが大切です。
それぞれに特徴がありますので、実際に団体の窓口へ出向いてみて対応を比較し、自社にとってより効果的なサポートを受けられる方を選ぶというのも1つの手段です。

まとめ

商工会と商工会議所の基本的な違いを中心に、それぞれの特徴や活用方法について解説しました。
商工会と商工会議所は、どちらも大企業から中小企業や個人事業主まで、経営支援を目的とした重要な団体です。
地域や事業規模に応じて設立されており、提供されるサービスにも違いがあるため、それぞれの役割や特徴を理解して上手に活用することで、補助金・融資の活用や経営改善に役立てることができます。
事業のステージや課題に応じて、最適な支援機関を選びましょう。
事業経営について不安なことがある場合は、一度税理士に相談してみることも検討してみてはいかがでしょうか。