後藤允良税理士事務所 > 税務に関する記事一覧 > 税理士が創業時に支援できること！会社の立ち上げには税務のプロも役立つ
創業時に頼りになる実務家として、法律に強い弁護士や司法書士、行政書士などがいます。しかし会社の立ち上げ前後ではお金の流れが発生しますし、それに伴い税務も発生します。そこで税理士も創業支援に関わる実務家として挙げることができます。
具体的にはどのような支援をしてくれるのでしょうか。当記事で、税理士が創業時に支援できることを紹介します。
そもそも税理士は、「税務代理」や「税務書類の作成」、「税務相談」などが主な対応業務です。
税務署に提出する書類を作成し、会社の代わりに書類の提出を行います。法人税やその他税に係る申告書の作成、申告書を作成するために必要な書類、あるいは添付書類の作成、計算なども依頼することができます。
また、代行だけでなく、税務全般につき相談対応もしてくれます。「節税をしたいけど、何から始めれば良いですか？」「融資を成功させるために何をすべきですか？」など、多様な相談を行うことができます。
その他、日々の記帳の代行や、ビジネスに強い税理士であれば経営に関するアドバイス、コンサルなども対応してくれます。
創業にあたり、資本金の額を定めたり、税務署に対して書類を提出したり、さまざまな業務が発生します。運転資金の準備も必要ですし、場合によっては事業計画書の作成も行わなければなりません。これらさまざまな場面で税理士が頼りになります。
創業に関して税理士が支援できることとしては、次のことが挙げられます。
それぞれの詳細を以下にまとめます。
税理士は、節税に関する支援を行うことができます。税制を深く理解している専門家だからこそできることであり、法令に抵触することなく、最大限節税効果を高めることが期待できます。
税制に精通していない方が節税対策に取り組んでも、大きな効果が得られなかったり、脱税になってしまったり、といった問題が生じます。また、節税の方法を調査したり実践したりする過程で余計な手間や時間をかけてしまい、結局余分にコストが増えてしまう可能性も出てきます。
一方で税理士に相談すれば企業の方が調査をする必要はなく、アドバイスに従って必要最低限の労力で節税効果が得られることでしょう。
そして節税対策は創業時から始められます。
資本金の額は創業後の税負担を左右する一要因であり、資本金の額が大きいほど税負担は増す傾向にあります。資本金を多く備えることで、対外的な評価を高めたり融資の成功率を上げたりといった効果も期待できますが、むやみに高額にすべきではないのです。さまざまな事情を考慮した、自社にとって最適な資本金の額とはいくらなのか、税理士に相談すると良いでしょう。
会社は毎年税務署に対して各種申告書の提出と納税をしなければなりません。
創業時は前年の実績がないため、いきなり申告・納税を行う必要はありませんが、法人を立ち上げたことの届出必要です。また、青色申告の形式で今後申告をしたいとき、従業員を雇って給与が発生するときなど、状況に応じて税務署に対する手続が発生します。
＜創業にあたり税務署で行うことになる手続＞
事業の立ち上げで忙しい時期に、税務署など役所に対する手続もこなさなければならないのですが、税理士の支援を受けることで省力化が図れます。
資本金の確保など、創業にあたりお金の準備が必要です。自己資金が潤沢な方はこの点大きな問題とならないかもしれませんが、多くの場合、創業融資など、資金調達に取り掛かる必要があります。
税理士の独占業務ではありませんが、法人の対応、とりわけ資金調達に強い税理士であれば創業時の資金調達についても支援することができます。
現状を踏まえ、どのような手段で資金を集めるべきか、融資や出資、助成金・補助金の活用など、さまざまな手段についてサポートが受けられるでしょう。
創業時に事業計画書を作成することがあります。
法人口座の開設、融資、取引交渉など、重要な場面で相手方から事業計画書の提出を求められることがあるのです。
特に、実績のない創業時は自社の信用を高めるために事業計画書の中身が重要な役割を果たします。今後どのようなビジネスを展開しようと考えているのか、どのような成果が出ると見込んでいるのか、その根拠はどこにあるのか、創業後はどのようなお金の流れが生じるのか、綿密に計画をまとめていかなくてはなりません。
その作業に関して税理士を頼ることができます。
創業後、いきなり安定的に利益を出すことは難しいです。あらかじめ備えた資金を消費しながら利益の向上を狙うこととなり、良好な経済状況にまで持っていくには適切なお金の使い方を知っておかないといけません。
税理士はお金の取り扱いにも詳しいため、創業からの資金管理、資金運用についても支援が可能です。
役員報酬の設定、従業員に対する給与の設定、その他経費の使い方など、最適なお金の使い方について相談できます。
申告書の作成、税務署に対する各種届出書の提出などは、税理士の基本的な業務です。そのため基本的にどの税理士にも依頼することができます。
ただ、税理士にも各々得意とする専門分野があります。相続税に強い税理士もいれば、法人税に強い税理士もいます。
そのため税理士であっても、創業に関して満足のいく支援をしてくれるとは限りません。特に税理士の独占業務ではない、資金調達のアドバイス、事業計画書の作成支援などを依頼するのであれば慎重に税理士を選定する必要があります。
税理士事務所のWebサイトにアクセスするなどして、過去の実績をチェックしてみましょう。これまでどのような案件を取り扱ってきたのか、強みとする分野は何か、記載されていると思われます。
どの税理士でも同じ効果が得られるとは考えず、創業に強い税理士を見定めるようにしましょう。
税理士に依頼することでさまざまな恩恵を得られます。しかしネックとなるのが税理士費用です。そこで、税理士費用に見合うだけの効果があるのかどうか、費用対効果も考慮しないといけません。
何も考えず依頼できる最大限の業務を任せた場合、大きなコストがかかってしまいます。自社にとって大きな必要性がない業務まで広範に委任していると、費用対効果は落ちてしまいます。そこで税理士事務所の料金設定の内容を確認することはもちろん、対応してもらう範囲についても熟慮しないといけません。
また、費用対効果を高める方法の１つに「長期的に自社に携わってもらうこと」が挙げられます。単発で依頼を出すのではなく、同じ税理士に継続的に相談にのってもらうことで、税理士も自社について詳しくなってきます。
自社の状況を理解してくれていると、依頼も効率的にできますし、より的確なアドバイスが期待できるようにもなります。
創業時から関係性を持つ税理士だとなおさらです。その後も効率的・効果的に税務や企業活動に関わる業務の依頼を出すことができるでしょう。