後藤允良税理士事務所 > 税務に関する記事一覧 > 税理士への不満を解決する方法とは？よくある問題と対策を解説
記帳や各種税の申告、節税対策、資金調達など、税理士に相談することで企業活動に対するサポートが受けられます。プロの意見を取り入れ、効率的かつ効果的な意思決定ができるようになるでしょう。
しかし、税理士との関係性が上手くいかないケースもあります。税理士にも得手不得手がありますし、コミュニケーションスキルや企業との相性に問題があり、不満が出てくることもあります。
当記事では、よくある税理士への不満内容を紹介し、その不満を解決するための方法を解説します。
税理士との関係性に不満を抱えている事業者も少なくありません。税理士の対応、仕事ぶりなどに満足していないものの、何ら対策を取ることなくそのまま依頼を続けている方もいるのではないでしょうか。
「不満の内容を伝えづらい」「どう対応すればいいのか分からない」などの理由で放置すべきではありません。税理士の利用にはコストもかかりますし、最適な意思決定ができないことによる企業活動への悪影響も出てくる可能性もあります。
税理士にもいろんなタイプがおり、事業者が抱く不満の内容もさまざまです。よくある不満の内容を以下にまとめます。
「税理士の態度の悪さ」を理由に、不満を持つことがあります。
高圧的な態度で接してくる、振る舞いが横柄、タメ口で話してくる、見下すような言動が多い、といった税理士も中にはいます。例え仕事ぶりが納得のいくものであっても、気持ちよく付き合うことができなければ不満は残ってしまうでしょう。
「態度が悪いわけではないが、なんだかウマが合わない」と感じることもあるでしょう。
税理士と事業者の関係も結局は人と人とのつながりです。「有能な税理士であることは分かるが、冷たい印象を受ける」「感じは良いけど、フレンドリーすぎて付き合いに疲れる」など、相性が問題になることがあります。
それ自体大きな問題ではありませんが、税理士という専門家を最大限活用するにはやはり相性の合う人選が大事です。
「ミスが多い」という致命的な問題がある場合、当然これに対して不満を持つことでしょう。経費計上にミスがあり結果的に余分に税金を支払うことになれば、何のために税理士に仕事を頼んだのか分からなくなります。
人として問題がない場合でも、税理士としての能力が十分でないときには問題を是正するための対処をすべきでしょう。
「対応の遅さ」も不満につながる要因です。
「依頼した書類作成をなかなか対応してくれない」「連絡がなかなか返ってこない」と困っている方もいるのではないでしょうか。対応の遅さが大きな問題にならないケースもあれば、自社の業務が停滞してしまうなどの大きな問題に発展するケースもあります。
スピード感にお悩みの場合も、解決に向けた取り組みを始めるべきです。
税理士は税のプロです。一般の方が理解していない深い税の知識を持ち、その知識を活かした具体的なアドバイスを出します。そのアドバイスの際、「なぜそうした方が良いの？」と疑問を持つこともあるかもしれません。
この疑問を投げかけたときに的確な答えが返ってこないと不信感を抱いてしまいます。例えアドバイスが的を射たものであっても「納得のいく説明をしてくれない」というのは不満につながります。
説明がうまくできるかどうかも税理士としての重要なスキルです。気持ちよく付き合いを続けるためにも、この問題は放置すべきではありません。
どれだけ良い税理士に出会えても、現実問題、費用の支払いができなければ依頼を続けることはできません。こうした「コストの高さ」に不満を持つこともあるでしょう。依頼当初より予想外に高コストになった場合には特に強く不満を抱くことになります。
そのため正式に依頼を決める前に、コストについてしっかりと話し合っておくなどの対策を講じる必要があります。
税理士としても仕事でアドバイスやサポートを行っていますので、報酬に見合った範囲で業務を遂行することになります。依頼を受けた範囲内で対応するのが基本です。しかし、依頼主としては依頼した内容に関連した積極的なアイデアも出してほしいと思うものです。
もし、税理士からの積極的な案の提示も受けたいのであれば、「必要最低限のことしか対応してくれないこと」に不満を抱くこともあるでしょう。コストとのバランスも重要になってきますが、自社では思いつかない節税対策の考案なども求めるのであれば、依頼時に税理士と話し合っておくようにしましょう。
近年は多種多様なクラウドサービスが登場し、これを導入する事業者も増えてきています。ITシステムの導入が進み、デジタル化推進に向けた法改正もなされています。
会計に関してもオンライン化は進んでおり、経理担当がリモート環境で仕事を行っている例も増えてきました。
こうしたITの活用について税理士からもアドバイスが欲しいと期待しているものの、「契約している税理士がITに疎いため、具体的な案がもらえない」と不満を抱くこともあります。
また、「電子データでのやり取りが可能な情報についても、紙で提出することを求められる」といった不満を持つこともあるでしょう。
複数の税理士が所属する税理士事務所、税理士法人の場合、自社を担当する税理士が変わることもあります。
担当の変更が頻繁に起こると情報の共有に余計な手間がかかりますし、施策内容に一貫性が保てなくなる可能性もあります。
不満の内容に合わせた解決方法を模索する必要がありますが、一般的には次の方法により解決を目指すことができます。
やはり不満を解消する上で重要なのは、当事者間でよく話し合うことです。一番状況を理解しているのは当事者である依頼主と税理士です。可能なら不満の内容を打ち明け、改善してほしいこと、求めていることを伝えましょう。
税理士としても、不満に思っていることを知らなければ改善すべきポイントが分かりません。指摘をすることで改善に向けて真摯に取り組んでくれるケースもあります。
コストに対する不満など、一定の事項については契約内容の見直しが必要です。再度交渉し、双方が納得いく条件のすり合わせを行いましょう。
税理士がこれに応じてくれないなら別の事務所に依頼を出すことも検討することになります。税理士から条件を提示されたとしても、無理にそれに従う必要はありません。対等な交渉の場ですので、納得できない条件は受け入れなくてもかまいません。その反面、事業者側からの要求もその通りに受け入れられるとは限りません。
態度が悪い、対応が遅いなどの不満があったとして、必ずしも一方的に相手方が悪いとは限りません。「なぜその問題が生じたのか」を考えてみましょう。その背景には自社の問題も絡んでいるかもしれません。
「税理士との窓口になっていた従業員の対応が悪かった」ことが原因で税理士も感情的になっていたかもしれません。「税理士に提出する書類に不備が多かった」ことが原因で税理士の対応も遅くなったのかもしれません。
原因の所在が自社にある可能性も考慮して問題解決に取り組みましょう。
同じ税理士に依頼を続けたのでは問題が解決できない場合は、思い切って税理士を変更しましょう。
新たな税理士を選ぶときは、「相場に見合ったコストであること」「自社の事業内容、業界に精通した税理士かどうか」「スキルや知識が十分であること」「円滑なコミュニケーションが取れる人であること」に着目します。
今後はデジタル化が進みますし、できればITにも強い税理士を選ぶと良いでしょう。