顧問税理士と相性が合わない、税理士の対応・レスポンスが遅いなどの理由で顧問税理士を変更したいと考えることもあるでしょう。そのような状況になったとき、どのようなタイミングで変更をすれば良いのでしょうか。
ここでは“顧問税理士を変更するのに適したタイミング”について、いくつか紹介していきます。

決算が終了したあと

税理士変更のタイミングとして最もおすすめなのは「決算の終了」のタイミングです。

決算日の翌日から2ヵ月以内が決算申告書類の提出締め切りです。
そのため企業・顧問税理士ともに決算業務が落ち着くのは、3月決算の企業であれば6月頃、9月決算の企業であれば12月頃です。

また、個人事業主の場合は確定申告の締め切りが3月15日のため、4月頃が決算終了し落ち着くタイミングと言えるでしょう。

決算を終えたタイミングでの顧問税理士変更であれば、新たな税理士を探す作業や引継ぎ作業に時間的な余裕が生まれます。
税理士としても、仕事の区切りとなる作業を終えた時期での変更は受け入れやすいです。

反対に、避けたいのは決算直前の時期での税理士の変更です。
期中の処理や決算に向けて準備を進めている状態での変更は、次の税理士への引継ぎ作業が大変ですし、決算直前期は繁忙期にあたるため新たに依頼する税理士に受け入れてもらえない可能性があります。
そのため、決算日前の3ヶ月間の税理士変更は避けるのがベターです。

修正申告が終了したあと

税務調査が入り、修正申告を終えたあとも変更に適したタイミングと言えます。

一般的に、税務調査は3年に一度ほどの頻度で入ります。
そのため、調査・修正申告を終えてから変更することで、次の調査時に前の税理士に確認作業をする手間を省くことができます。
また、次回以降の調査について次の税理士としっかりと対策を考えた上で挑むことができます。

反対に税務調査が入る予定があるにも関わらず税理士を変更してしまうと、税務調査に対応してくれる税理士を探す作業が大変になります。
そのため税務調査が入ることが明らかな場合は、前述した決算終了後ではなく、税務調査・修正申告を終えるまで待ったほうが良いでしょう。

閑散期（6～11月頃）

多くの税理士にとって、忙しい時期は年末調整のある12月～翌年1月、個人事業主の確定申告作業がある2月～3月、3月決算の企業の決算申告作業がある4～5月と言われています。

そのため12月～5月は繁忙期、反対に6～11月は閑散期であると言えます。
受け持つクライアントが法人か個人かどうか、税理士の人数や人員配置などにもよるため、一概に全ての税理士事務所・税理士法人がそうとは言えませんが、一般的にはこのように考えて良いでしょう。

税理士を変更するにあたって、新たに依頼する税理士への業務引継ぎには時間を要します。そのため、繁忙期の場合、手が回らないために引継ぎ作業が難しくなったり、スムーズに進まなかったりすることも多く、依頼したい税理士に断られてしまう可能性があります。

そこで12月～5月頃の繁忙期は避け、比較的落ち着いている6月～11月頃に新しい税理士に依頼するとスムーズに進むことが期待できます。

すぐに変更することのメリットも考慮して考えよう

税理士を変更したいと感じる理由は様々ですが、主な理由としては以下が挙げられます。

・対応が悪い、対応が不十分
・レスポンスが遅い
・能力・実力が足りていない
・うまくコミュニケーションが取れない
・経営者と相性が合わない
・期待する節税効果が得られない
・報酬が割に合わない

できれば上に挙げたようなタイミングで変更を行いたいところですが、無理に一定の時期を待っていたのでは業務に支障をきたす場合もあります。対応が悪かったり実力不足と感じたりする税理士の場合、決算申告作業や税務調査を任せるのも、不安に感じるでしょう。

無理に合わない税理士と契約を続ける必要もありませんので、税理士変更の検討は「税理士を変えたい」と思ったそのときから始めても良いでしょう。不満を強く感じているのであれば、思い切って変更したい旨を伝えてみましょう。

税理士を変更するには、新しい税理士との契約や、預けていた資料の回収、引継ぎ作業など、想像以上に時間を要するものです。税理士の変更を考えている場合は、ここで紹介したタイミングを参考にしながら、慎重に社内でよく検討し、信頼できる新たなパートナーと顧問契約を結びましょう。