後藤允良税理士事務所 > 税務に関する記事一覧 > 起業支援を税理士に依頼する時の費用相場とは？
起業を成功させるためには、税務や会計の管理が欠かせません。
とくに、会社設立時には税務申告や資金計画など、専門的な知識が必要となる場面が多々あります。
そのため、多くの起業家は税理士に依頼し、スムーズな事業運営を目指しています。
本記事では、起業支援を税理士に依頼する際の費用相場やサービス内容、依頼時のポイントについて詳しく解説します。
まずは、起業支援を税理士に依頼するメリットについて見ていきましょう。
会社を設立すると、法人税や消費税などの申告義務が発生します。
税理士はこれらの手続きをサポートし、起業家が本業に集中できるよう支援します。
また、法人化すべきか、個人事業主として運営すべきかなどのアドバイスを受けることもできます。
起業直後は資金繰りが重要な課題となります。
税理士は、節税対策を講じながら事業計画を立て、適切な資金運用をサポートします。
さらに、融資の申請時に必要な財務資料の作成なども任せることができます。
起業時には、自治体や国の助成金・補助金を活用できる場合があります。
税理士は適用可能な制度を提案し、申請手続きをサポートすることで資金調達の選択肢を広げてくれます。
実際に起業支援を税理士に依頼するときの、費用相場について解説します。
まず、税理士の報酬額については明確な基準がなく、税理士事務所によって料金体系が大きく異なります。
税理士の料金体系には、大きく分けて次の3つのタイプがあり、状況やニーズに応じて事前によく確認する必要があります。
1つずつみていきましょう。
成功報酬型は、融資の審査に通過したり、助成金や補助金の支給が決定したりするなど、資金調達の成果が得られた後に費用（報酬）が発生します。
つまり、成功しなければ費用は発生しないので、依頼者にとってリスクが低く、初めて資金調達を依頼したい人などに向いています。
費用相場としては、実際に獲得できた額の2～5％程度としている税理士事務所が多いです。
たとえば、1,000万円の融資を受ける場合は、20～50万円程度が報酬となります。
ただし、成功報酬以外に着手金（結果にかかわらず発生し、原則として返金されない)が必要な事務所もあるため、事前に確認することが重要です。
顧問契約型は、起業後に継続して税理士と顧問契約を結ぶことで顧問料を支払う方式です。
書類作成や申告業務だけではなく、税務相談や経営に関するアドバイスなど、長期的なサポートを受けたい場合に向いています。
費用相場は企業の規模や依頼したい業務の内容によって異なりますが、おおむね以下のようになっています。
ただし、決算申告業務は別に料金が設定されている場合があり、月額料金の4～6ヶ月分程度としている事務所が多いです。
スポット契約型は、税理士と顧問契約を結ばずに必要なときだけ依頼する方法です。
特定の業務だけ依頼したい場合や予算に制限がある場合などに向いており、多くは特定のサービスに対する設定料金が明確なので、事前に費用を把握しやすいというメリットがあります。
費用相場は次のようになります。
最後に、費用を抑えるためのポイントについて簡単に解説します。
すべてのサービスを依頼すると費用がかさむため、自社に必要なサポートのみを選択しましょう。
たとえば、会社の設立手続きは自分で行い、税務申告だけを依頼するなどの方法があります。
多くの税理士事務所では、初回相談を無料で提供しています。
また、実際に会って相談してみることで、自社に合った税理士を見極め、最適な契約内容を検討することができます。
一部の自治体では起業支援の一環として、税理士費用の補助制度を設けています。
補助金を活用すれば、コストを大幅に削減できる可能性があります。
起業支援を税理士に依頼する際の費用相場について、サービス内容や依頼時のポイントとあわせて解説しました。
起業支援を税理士に依頼することで、税務手続きの負担を軽減し、資金計画の適正化を図ることができます。
顧問契約以外にも、スポット契約を活用することで必要なサービスだけを依頼し、コストを抑えることも可能です。
起業の成功を左右する重要なパートナーとして、税理士への相談を検討してみてはいかがでしょうか。