会社設立には、法的手続や書類作成、税金の申告など、多くの作業が必要です。これらの作業には専門的な知識が必要であり、間違いが許されません。そこで、税理士に会社設立を依頼することを検討してみましょう。
“税理士への依頼で得られるメリット”についてここで紹介していきますので、依頼検討にあたっての参考にしていただければと思います。

また、依頼時にネックとなるのが“税理士の依頼費用”ではないでしょうか。費用面についてもここで言及します。

会社設立を税理士に依頼するメリット

会社設立では、発起人（起業者）は、多数の手続を行うことになります。単純作業で済むものもあれば、法令への配慮や高度な経営判断が必要になるものもあります。

発起人の方のみで、無理にすべての手続等に対応する必要はありません。むしろ特定の分野に特化した専門家も積極的に利用すべきです。

費用は発生しますが、今後の事業を成功に導くために専門家は重要な役割を果たします。

そんな専門家の1つが「税理士」です。
会社設立時に税理士を利用することのメリットを4つに大別すると、次のように分けられます。

1. 法的手続をスムーズに進められる
2. 税金・会計の知見に基づくアドバイスがもらえる
3. 会社設立の手間やミスを減らせる
4. 設立後の会計や税務申告などのサポートが受けられる

各メリットの詳細を以下で説明します。

法的手続をスムーズに進められる

会社設立は、出資の履行から設立登記など、多岐にわたる手続をこなしていく必要があります。
募集設立として、多数の投資家も設立に関与させる場合は、創立総会を開催するなど、より大変な作業となるでしょう。

税理士に会社設立を依頼すれば、これら手続にかかる書類の作成から提出の手続など、幅広い作業内容をスムーズにこなしてもらえます。

発起人の方は本業に集中することができ、事業をスムーズに軌道に乗せやすくなるでしょう。

税金・会計の知見に基づくアドバイスがもらえる

会社設立は、事業をスタートする上で非常に重要な段階です。税理士に依頼することで、税金・会計に関する知見を持った専門家のアドバイスを受けることができます。

例えば「資本金の額の設定」や「決算期の設定」などは、会社の税負担にも影響を与え得る事項です。

資本金の大きさは法人税や住民税の税額に関わり、一定額を超えることで税額も増す傾向を示しています。そのため税負担の観点からは、不用意に大きな金額を設定すべきではないといえます。
ただ、資本金の額が大きいと対外的な信用に良い影響を与えることもありますし、何より許認可を取得するときの要件として資本金の額が見られることもあります。そのため節税のみならずさまざまな視点から資本金の設定を行う必要があります。

決算期の設定については税額に直接影響する事柄ではありませんが、キャッシュフローに影響を与えることがあります。繁忙期や閑散期などとの兼ね合いも考慮して設定する必要があるでしょう。

このように、会社設立時に検討すべき事項につき税理士の持つ専門知識を活用できるようになります。

会社設立の手間やミスを減らせる

会社設立手続は法令に則って進めていかなければなりません。

この点、会社設立の支援に実績を持つ税理士に依頼することで、ミスを減らすことができ、法令に抵触するリスクを避けることができます。
また、知識を持っていない方だと、一から手続内容を確認していかないといけません。しかし税理士に頼ることでその手間も大幅に削減することができます。

設立手続に重大なミスがあった場合、事業が開始できなくなることもあります。
会社が存在しないものとして扱われるリスクもありますし、悪質な場合には発起人に罰則が適用される可能性も出てきます。

設立後の会計や税務申告などのサポートが受けられる

会計や税務は、設立時にのみ配慮が必要なことではありません。むしろ設立後の会社にとってより重要な業務にもなります。

社内に経理を置くなどして最低限の業務に対応することは可能ですが、より高い精度、より高度な意思決定をするためにも、税理士の存在が欠かせません。

設立時点から税理士に依頼をしておけば、その税理士も設立された会社のことをよく知った状態でサポートを始めることができます。そのため初めて依頼する税理士に比べて、よりその会社に最適なアドバイスを行うことができるでしょう。

会社設立時に税理士に依頼するときの費用の相場

会社設立を税理士に依頼する場合、一般的に言われる報酬の相場は「5万円前後」です。

ただ、税理士に対して支払う費用だけで会社が設立できるわけではありません。
例えば定款に貼付する印紙代や認証の手数料でそれぞれ数万円が発生しますし、資本金の額に応じた登録免許税も発生します。

そのため設立手続に対して25万円以上は費用が発生します。
※合同会社の場合はもう少し低コストで設立可能

資本金の出資や設立手続に関する各種手数料に比べると、税理士に支払う費用はあまり大きくありません。ただ、依頼する仕事の範囲に応じて増額することになりますので、この点は留意しましょう。
とはいえ、手数料のように単に支出するだけでなく、支出した費用以上のメリットが期待できます。将来的にも決算で税理士に依頼をする場面などはやってきますし、設立段階で信頼できる税理士を探しておくことが推奨されます。