会社は事業で利益を出すだけではなく、取引の内容やお金の流れについて正確に把握しないといけません。その観点から大切な概念が「会計処理」です。当記事では会計処理という言葉が指す意味や業務内容、業務として進める際に知っておくべき原則などを解説していきます。

会計処理の意味

会社は経営理念の達成やその報告を行うため、日々の活動に関して記録を残さないといけません。適切な経営判断を下すためにもこれまでの活動内容を記録し、これを分析できる状態にしておくことが大切です。

そこで「取引」という活動内容から生じる「利益」等を具体的にまとめていきます。金額という形でこれを表すのですが、そのための処理が「仕訳」です。仕訳を行うことでこれまでの取引結果を整理し、その記録を、経営判断を下すためや自社の財務状況を説明するために活用します。

こうしてお金の流れを帳簿に記録していく仕訳、それに附随する分析等を「会計処理」と呼んだりもします。ただし厳密な定義はありませんし、使われるシーンによっては会計処理に含まれる範囲が違うこともある点は留意しておきましょう。

なお、会計処理には次の2種類があると考えられています。

「会計処理」の種類
管理会計	企業の経営状況を把握し、経営判断を支援するための内部的な会計のこと。 どの商品やサービスが利益を生み出しているのか分析したり、コスト削減が可能な分野の特定をしたり、業績予測や経営リスクの評価を行うための会計処理が管理会計にあたる。
財務会計	企業の財政状態や経営成果について、株主や取引先などの外部へ公表することを想定した会計。 貸借対照表や損益計算書、キャッシュフロー計算書の作成などに係る会計処理が財務会計にあたる。

経理との違い

「会計処理」と似た言葉に「経理」があります。

同じようなニュアンスで使われることもあり、実際意味合いが大きくかけ離れた言葉ではありません。

ただ、一般的には「経理」に含まれる業務範囲の方が広いと考えられます。入出金の管理や請求書の発行など、仕訳以外のさまざまな業務も「経理」には含まれています。

業務の内容

「会計処理」の業務内容としては、次のような例が挙げられます。

• 日常業務
  日々の取引に対して行う会計処理。経費や売上、仕入などの仕訳を行う。
• 月次業務
  月に一度発生する取引に関する会計処理。給与の支払いや月締め契約の売上などの仕訳を行う。
• 期末決算
  財務諸表の作成など、年に一度行う会計処理。また、そのために必要な前払費用や未払費用の計上など、期末処理を行う。

財務諸表の作成、そして税の申告などを最終的に行う必要があるところ、年に一度の業務のみで決算まで行うのは困難です。日常業務、月次業務を繰り返し進めておかないと業務量が追い付きません。また、自社の状況を把握して意思決定に反映させるためにも期中での会計処理が欠かせません。

会計処理の基本的な考え方

会計処理のやり方は、会計基準としてルール化されています。その基本となる考え方は「企業会計原則」と呼ばれ、次の3つの原則から構成されています。

➀　一般原則
②　損益計算書原則
③　貸借対照表原則

このうちの一般原則は、さらに次に掲げる7つの原則から成り立っており、経理業務における重要な指標として考えられています。

真実性の原則	企業の財政状態が真実の報告であることを要請する原則。
正規の簿記の原則	すべての取引に関して正確な会計帳簿を作成することを要請する原則。
資本取引・損益取引区分の原則	資本取引と損益取引を混同してしまうことのないよう、これらを明瞭に区別することを要請する原則。
明瞭性の原則	一定のルールに準拠して作成し、財務諸表を明瞭に表示することを要請する原則。
継続性の原則	正当な理由なく処理方法を変更せず、同じ方法を継続することを要請する原則。
保守主義の原則	不利な影響を及ぼし得る取引に関して、慎重に会計処理を行うことを要請する原則。
単一性の原則	裏帳簿などを作成せず、財務諸表の元となる会計帳簿は1つであることを要請する原則。

会計処理の実情・課題

会計処理を効率的・効果的に進められている企業もいれば、なかなか上手くいっていない企業も存在します。

よくある問題としては「デジタル化ができておらず、業務効率が低い」「処理方法が属人化してしまっており、特定の人物でなければスムーズに業務が回らない」といったものです。そしてこうした現状に現場も気が付いていながら、目の前の業務に追われて改善に向けた取り組みができていないケースも多いです。

会計処理に関わる体制の改革ができている企業とそうでない企業とでは大きな差が生まれてしまいますし、その影響が企業全体の競争力に表れる可能性もあります。

これからの会計処理に必要なこと

「DX化」という言葉もビジネスでよく使われるようになっていますが、その前段階として、まずは会計処理のデジタル化を進めなくてはなりません。具体的には次のような施策に取り組むと良いでしょう。

• 会計ソフトの導入
• ペーパーレス・キャッシュレス化を進める
• フォーマットの統一

紙を使っていたのでは情報共有、データの利活用が進みません。まずは会計ソフトを導入し、パソコン上で処理を進められる基盤を整えましょう。そうするとペーパーレス、キャッシュレスも進めやすくなります。初めは体制構築に時間・コストがかかるかもしれませんが、その負担が将来的には利益となってかえってくるはずです。

フォーマットの統一に関してもそうです。社内で使う各種書類の様式がバラバラだと、書類作成に毎度時間がかかりすぎてしまいますし、チェックにも手間がかかります。導入した会計ソフトや業務システム、あるいは別のクラウドサービスなどでもかまいませんが、フォーマットを統一することも大事です。
そして書類の管理方法も統一し、一元管理できる体制を整えましょう。

「会計処理の方法」や「体制の改善」にお悩みの方は税理士もご活用ください。顧問税理士がつくことで仕訳などの業務を任せることもできますし、システムの導入に関してのアドバイスを求めることもできます。