後藤允良税理士事務所 > 税務に関する記事一覧 > 税理士に起業支援を依頼するメリット
起業する際には、起業の知識を持った専門家に支援を依頼すると安心です。
とくに金銭面のアドバイスは、起業後の経営にも欠かせません。
この記事では、税理士に起業支援を依頼するメリットについて解説します。
会社を設立する段階から税理士に支援を依頼することで、さまざまなサポートを受けられます。
とくに起業時には、決めなければいけないことや提出しなければいけない書類が多くなります。
税理士の支援を受けることで、必要な手続きを漏れなく行えます。
起業時には、資本金の額や決算月などを決定しなければいけません。
資本金は会社の体力でもあり、信用力を示す指針にもなります。
深く考えずに決定してしまうと、他社から信用を得られなかったり、銀行から融資を受けにくくなったりする恐れがあります。
起業時にはとくに資本金の額が対外的な信用の指標となるため、金額の決定は適切に行わなければいけません。
また、会計期間を区切る決算月の決定も重要です。
たとえば消費税は、条件を満たすことで設立から2期目まで免除されます。
会社の設立日から決算月までの期間をできるだけ長くすることで、その恩恵を多く受けられ、節税につながります。
そのほか、法人税や消費税は事業年度終了日の翌日から2月以内に納税することが定められています。
法人税や消費税の納税額は高額になることもあり、事業の繁忙期や手持ち資金が増える時期との兼ね合いで決算月を決定した方が良い場合もあります。
税理士に相談することで、自社にとって最適な時期を選べます。
起業時には税務署へ必要書類を提出しなければいけません。
個人で起業する場合には、主に次のような書類の提出が必要です。
税理士であれば申請書の作成や申請を支援できます。
また、法人の設立時には次のような書類の提出が必要です。
提出する書類の種類が多く、書類ごとに提出期限も違うため、税理士のサポートを受けながら届け出を行うと安心です。
会社設立時は信用力が低いため、銀行から融資を受けることが簡単ではありません。
このような時期には、国や地方自治体が設けた創業融資の制度を活用すると良いでしょう。
創業融資を受けるには、自社の条件に合った制度を探したり、審査書類を用意したりする必要があります。
税理士に相談することで、さまざまな融資制度の中から自社に適した制度を選ぶことや、適切な書類を作成することが可能です。
融資を受けるためには、説得力のある事業計画書の提出が必要不可欠です。
事業計画書とは、事業目的や見通し、収益予測などを記載した書類です。
非現実的な内容が書かれていたり、見通しが甘かったりする場合には、融資の審査に通らない恐れもあります。
しかし税理士であれば、資金繰りや収益について専門的な立場から予測を立てることが可能です。
税理士の作成した事業計画書や返済計画は信用力も高く、融資を受けやすくなります。
国や公共団体などが補助金や助成金の給付を行うことがあります。
条件ごとにさまざまな制度があり、自社に適した補助金などを見つけることは簡単ではありません。
しかし税理士は補助金などの情報に精通しており、適切な情報を提供できます。
設備投資を行う際に活用できる助成金などもあります。
税理士に依頼しておくことで、起業時に活用できる制度の情報を得られます。
起業時から税理士へ依頼しておくことで、その後も継続して依頼できることもメリットのひとつです。
事業が始まってからも資金調達が必要になったり、経理や税務関係の相談が必要になったりします。
起業時から相談している税理士であれば会社の内情を熟知しており、最適なアドバイスが可能です。
とくに起業した直後は事業で手一杯になることが多く、経理などに割く時間があまりとれません。
経理や税務についてわからないことをすぐに相談できる環境にしておくことで、事業にかける時間を増やすことが可能です。
この記事では、税理士に起業支援を依頼するメリットについて解説しました。
起業時には決定すべきことや、提出すべき書類が多く存在します。
税理士に支援を依頼することで、適切な対応が可能です。
また操業融資や補助金の申請をする際にも、税理士であれば情報提供や審査書類の作成をアドバイスできます。
起業時の支援は税理士までご相談ください。