会社が活動を継続していくため、大きく発展していくためには、資金が必要です。自社の活動から生じる利益のみで十分な資力が得られるのは理想的かもしれませんが、多くの場合は外部からも資金を調達しています。

この資金調達には具体的にどんな方法があるのか、ここでは大きく4つに分けてそれぞれの特徴を解説しています。

調達方法①自己資金の準備

特に起業をする段階で重要になる資金が「自己資金」です。

経営者個人が持つ財産を会社のために利用するのです。会社を立ち上げるのであれば少なからず自己資金は必要になるでしょう。自己資金を多く用意しようとすると私生活に支障をきたすおそれがありますが、多くの自己資金は信用力にも繋がり、融資などが受けやすくなるという利点もあります。

《　自己資金を利用することの特徴　》

• 対外的な信用を得やすくなる
• 返済の必要がない
• 使い道が自由
• 資産家でなければ大金を用意するのが難しい

調達方法②出資をしてもらう

自社の将来性を認めてもらい、投資家などから資金をもらう「出資」というやり方もあります。

株式会社は特にこの調達方法が合っています。株式を発行し、これを引き受けてもらうことで、多くの方から資金を調達することができるからです。上場すればさらに資金調達力を高めることができ、規模の大きな事業もどんどん進めていけるようになるでしょう。

《　出資の特徴　》

• 知名度・将来性があれば大規模な資金調達もできる
• 出資された金銭を返済する必要がない
• 株式を発行したときは株主の利益を考慮する必要があり、また、経営権（議決権）が外部に出てしまうことにも注意が必要

なお、株式を発行せずに出資してもらう「クラウドファンディング」であれば経営権の問題を回避することもできます。ただし資金調達ができるのかどうか、いくら調達できるのかが不明瞭ですし、知名度が高くないと成功させるのは難しいです。

調達方法③借入をする

「借入」は、一般的な資金調達の手段ということができるでしょう。

銀行など民間の金融機関と取引して、その後返済することを約束してお金を借りるのです。規模の大きな資金を得られることもありますが、借入を成功させるには「この会社なら融資をしても約束通りに完済してくれる」という信用が必要です。そのため立ち上げ直後で実績のない会社にはややハードルが高い資金調達方法といえるでしょう。

《　借入の特徴　》

• 元本および利息の返済が負担になる
• 信用力があれば大きな資金も調達できる
• 事業計画書を提出するなどして審査を受ける必要がある

なお、金融機関からではなく友人・知人などから個人的に借入を行うこともダメではありません。潤沢な資金を持っている方の協力が得られるのであれば、その方に支援してもらうことも検討してみましょう。
ただし親しい仲であってもルールはしっかりと定めておくことが大事です。その後お金をめぐってトラブルが発生し、人間関係が悪化してしまうリスクがあります。

日本政策金融公庫の利用も要検討

融資額の大きさ、また、金融機関別に融資の受けやすさは異なります。もし起業に際して融資を受けたい、起業後間もない時期で融資を受けたいという場合は「日本政策金融公庫」が提供している融資制度の利用を検討すると良いでしょう。

民間の金融機関に比べて審査が優しく、幅広い方に利用がおすすめできます。

用途、業種など、融資事業の種類は豊富です。これに合わせて「新創業融資制度」を利用すれば、さらに資金調達を成功させやすくなります。同制度はこれから事業を立ち上げる方や事業開始すぐの会社に特化した制度で、担保や保証人を付けることなく融資を受けることができるという内容になっています。

ただし、「3,000万円が融資限度」「10％以上の自己資金が必要」であることに注意が必要です。

調達方法④補助金や助成金の申請

「補助金」や「助成金」という形で、行政からサポートが受けられることもあります。

例えば生産性向上等の取り組みに対しては「IT導入補助金」「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」などが、雇用・就労環境の改善等の取り組みに対しては「キャリアアップ助成金」「人材開発支援助成金」「両立支援等助成金」などの仕組みが用意されています。他にも様々な仕組みがありますので、よく調査して支給額や要件を調べておくことが必要です。

利用場面はかなり限定されますが、もし利用できるのであれば積極的に申請を行うと良いでしょう。返済する必要がなく、会社にとってリスクが小さいです。ただし特定の取り組みを行った後に支給が決まることが多く、また、大きな資金が得られるとも限りません。

《　補助金や助成金の特徴　》

• 調達した資金の返済が不要
• 支給されたという実績が信用力にもつながる
• 資金の用途は限定され、申請手続などに手間がかかる

地方自治体の制度も要チェック

国レベルで実施している補助金・助成金のほか、地方レベルで実施しているものもあります。

とりわけ起業に対する支援策は比較的豊富で、多くの地方自治体で支援制度が実施されています。

また、起業については地方自治体および金融機関と国も一体となって支援を行う「特定創業支援等事業」があります。自治体窓口で起業に関しての相談ができ、さらに専門的な研修も受けられます。その他企業経営や事業運営に関わる様々な知識・ノウハウを身に付けるプログラムを受けることができますので、「起業をしてみたいが知識がない、法律のことをよく知らない」といった方には利用がおすすめできます。

しかも、会社設立費用の負担が軽減されたり上述の新創業融資制度の利用条件が緩和されたり、同制度を利用することで数々の恩恵が受けられるようになっています。

現在活動している地域、これから起業しようとしている地域でどんな制度があるのかよくチェックしましょう。なかなか情報を網羅していくのは大変な作業ですので、困ったときは資金調達に強い専門家の力も借りると良いでしょう。